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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術

除斥根拠「賠償請求権なし」国、書面で主張

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 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性(75)が東京地裁で国に賠償を求めている訴訟で、約60年前の手術自体が違法だったとする原告側の主張に対し、国側が民法の「除斥期間」を理由に賠償請求権が消滅したと反論する。関係者が取材に明らかにした。旧優生保護法を巡る一連の訴訟で国側が除斥期間を主張するのは初めて。次回の期日に向けて地裁に提出した書面に記載した。

 民法は除斥期間について、不法行為から20年で賠償請求権が消滅すると規定している。関係者によると、原告側が、約60年前に男性が強制された手術自体が国による不法行為だと主張しているのに対し、国側は不法行為かどうかには言及せず、除斥期間が過ぎたことを根拠に賠償責任がないと主張するという。

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