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企業保育所

定員半数空き 助成金厚く乱立 共同通信調査

 待機児童対策として政府が整備を進める「企業主導型保育所」の多くが定員割れを起こしていることが22日、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市を対象にした共同通信の調査で明らかになった。定員に占める利用児童数の割合(充足率)は、回答を得た82自治体の平均で49%と半分を割り込んだ。

 開設から間もないケースが多いという事情はあるが、手厚い助成金が得られるため、待機児童のいない地方でも乱立しており、需要と合っていないことも要因とみられる。財源の使い方として、より効果的な整備が求められそうだ。

 企業主導型保育所は事業主が主に従業員向けに設ける施設で、認可外保育所の一つ。安倍政権が待機児童対策…

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