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新元号

即位前公表「ルール違反」 京産大名誉教授が指摘

パネル討論をする(右から)吉野健一、久禮旦雄、所功の3氏ら=京都市下京区の京都産業大で2018年9月22日、中津川甫撮影

 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界-最新の研究から」が22日、京都産業大むすびわざ館(京都市下京区)であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元(来年5月1日)の1カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、5月1日に公表し猶予期間を置いて6月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】

 所氏は昨年6月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年4月30日になったことを挙げ「平成は(4月30日の)真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。1979年成立の元号法は「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と定める。

 所氏は元号(年号)は従来、中国の古典から出典してきたが、今回は日本の古典からとる可能性もあるとした上で「皇位継承が『あった』と過去形になるのは5月1日午前0時から。閣議を開き政令を決め、天皇からご署名とご捺(なつ)印を頂かないといけない。ところが(政府が)『1カ月前に発表する』と言ってしまい、よろしくないという意見が出て、今すったもんだしている」と現在の議論を紹介した。

 所氏は過去の事例を基に「1カ月くらい猶予を置くことは不適切ではない。6月1日から政令施行でもよいと思う。いろいろな意見や議論が出るので関心を持ってほしい」と述べた。

 今年8月には自民党の一部議員が新元号の制定と発表を来年5月1日の新天皇の即位後とするよう菅義偉官房長官に要請している。

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