関税交渉

日本、農産品「TPP水準まで」 米と隔たり

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 日本政府が米国との通商協議で関税引き下げを含む交渉を容認する検討に入ったのは、FTA交渉入りを迫るトランプ米政権の圧力をかわし、米国が検討している自動車・同部品の輸入制限の発動を阻止することが最大の狙いだ。しかし、日本はTPPを超える譲歩をするつもりはなく、日米の思惑には大きな隔たりがある。

 日本は8月に開いた米国とのFFRの初会合で、両国の貿易促進策を探ることを提案し、自動車や農業といった個別分野について協議する方針が決まった。ただ、米国が求めるFTA交渉入りは拒否する構えを崩さず、トランプ米大統領は「米国とディール(取引)しなければ、大問題になると日本は理解している」と述べるなど、いら立ちを強めていた。

 交渉が進まないことに業を煮やした米国が自動車の輸入制限を発動すれば、日本企業が被る打撃は2兆円規模と試算される。発動回避が急務の中、日本は今月24日のFFRで、米国が求めるFTAでも、日本が望むTPPでもない枠組みで関税を含む交渉を始めることを提案し、一致点を探ることにした。政府関係者によると、欧州連合(EU)が7月、工業製品の関税撤廃などに向けて米国との交渉に入った見返りに、自動車への追加関税…

この記事は有料記事です。

残り439文字(全文947文字)

あわせて読みたい

ニュース特集