軍事研究規定７割なし　対応、大学より鈍く

　科学者の代表機関である日本学術会議は２２日、国立研究開発法人の７割が、軍事研究に関するルールを設けていないとする調査結果を公表した。大学は３分の２がすでに設けているか検討中と回答した。学術会議は昨春、軍事研究を規制する声明を決議しているが、国立研究開発法人は、大学に比べて動きが鈍いことが浮き彫りになった。

　東京都内で軍事研究の是非を話し合う学術フォーラムを開き、公表した。調査は声明の効果や実態を把握する狙いで、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構などの国立研究開発法人、全国立大と主な公私立大など計１８３機関を対象に２～３月に実施し、１３５機関から回答を得た（回答率７３・８％）。