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法務省

日本語学校、基準厳格化 就労助長防ぐ 来月から

 外国人留学生の増加とともに増えている「日本語学校」について、法務省は設置要件を定めた告示基準を来月から厳格化する。年間を通じた授業開講を義務づけることなどが柱。教育の質の低下を抑制する▽アルバイト目的などで長期間休めるような授業日程を組めないようにする--などの目的がある。【和田武士】

 日本学生支援機構などによると、外国人留学生は昨年5月時点で、大学などの高等教育機関約18万8000人▽日本語学校約7万8000人--で計約26万7000人。5年間で10万人以上増加し、日本語学校に限ると約3倍となる。日本語学校自体も増え続け、現在710校を数える。

 日本語学校は大学や専門学校などと違い、法務省が定める授業時間や教員数などの要件を満たせば、株式会社…

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