米中両政府による貿易戦争がエスカレートしている。これまでで最大規模の制裁・報復措置が24日発動されたことで、企業や消費者が混乱の波にのみ込まれるのは確実だ。影響は米中国内にとどまらず、世界全体に及びそうだ。
「家電製品の部品の多くは中国製。対中制裁で小売価格が上がり、客足が鈍らなければいいが」。23日、米ワシントン近郊にある家庭用品量販店「ホームデポ」の男性店員は肩をすくめた。同店の冷蔵庫売り場には500ドル(約5万5000円)から4500ドルまで幅広い製品が並ぶが、米国製部品の使用率が70%を超えることを示す「メード・イン・アメリカ」のシールがついた製品は2割にとどまる。多くは中国製の部品を使っているため対中制裁の影響は避けられず、近く販売価格を値上げせざるを得ないという。
米国が7~8月に発動した第1、第2弾の対中制裁は半導体や化学製品など企業向けの製品が中心だった。しかし、一気に制裁規模を積み増した第3弾には家電製品や家具、おもちゃなど生活に密着した幅広い品目が含まれる。
この記事は有料記事です。
残り532文字(全文978文字)
毎時01分更新
東京都議選(定数127)は6月25日告示、7月4日投開票と…
第164回芥川・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が20…
冬の青空が広がる東京・有楽町マリオンの前に、パネル写真が並…