米中両政府による貿易戦争がエスカレートしている。これまでで最大規模の制裁・報復措置が２４日発動されたことで、企業や消費者が混乱の波にのみ込まれるのは確実だ。影響は米中国内にとどまらず、世界全体に及びそうだ。

　「家電製品の部品の多くは中国製。対中制裁で小売価格が上がり、客足が鈍らなければいいが」。２３日、米ワシントン近郊にある家庭用品量販店「ホームデポ」の男性店員は肩をすくめた。同店の冷蔵庫売り場には５００ドル（約５万５０００円）から４５００ドルまで幅広い製品が並ぶが、米国製部品の使用率が７０％を超えることを示す「メード・イン・アメリカ」のシールがついた製品は２割にとどまる。多くは中国製の部品を使っているため対中制裁の影響は避けられず、近く販売価格を値上げせざるを得ないという。

　米国が７～８月に発動した第１、第２弾の対中制裁は半導体や化学製品など企業向けの製品が中心だった。しかし、一気に制裁規模を積み増した第３弾には家電製品や家具、おもちゃなど生活に密着した幅広い品目が含まれる。