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東海第2原発

新規制基準に適合、被災原発では初の合格

東海第2原発(手前)=茨城県東海村で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影

 原子力規制委員会は26日の定例会で、日本原子力発電が再稼働と最長20年間の運転延長を目指している東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の安全対策について、新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。2011年の東日本大震災で被災した原発では初の合格となった。

 東海第2は首都圏唯一の原発。再稼働に必要な地元同意について、原電は立地自治体以外の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を拡大する全国初の安全協定を結んでおり、難航も予想される。また30キロ圏内には約96万人が暮らしており、事故の際に住民をどう避難させるかが大きな課題だ。

 原発の運転期間は原則40年で、規制委が認めれば1度だけ最長20年間延長できる。このため東海第2は運転開始から40年の前日の11月27日までに、今回の新規制基準適合に加え、設備の工事計画と運転延長の二つの審査をクリアする必要がある。両方とも実質的な審議はほぼ終えており、期限内に認可される見通しだ。

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