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日韓首脳会談

「慰安婦財団」で認識差 関係発展は確認

 【ソウル堀山明子】安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は25日にニューヨークで行われた首脳会談で、今年が1998年10月の日韓共同宣言から20周年にあたることを踏まえ、両国関係を発展させることを確認した。文氏の早期訪日についても協議。一方で、慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)に基づき、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を巡る日韓の認識差が表面化した。

 文氏は会談で韓国内に財団解体を求める厳しい世論があることを説明。これを受け、韓国メディアは「解散を示唆」(聯合ニュース)、「解散を事実上通告」(東亜日報)と一斉に報じた。「日韓関係に悪影響を及ぼさないよう知恵を出していくことで一致した」とする日本政府の説明との隔たりが際立った。

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