メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

茨城・東海第2原発

被災原発初適合 原電経営、綱渡り続く 収益源確保も道半ば

日本原子力発電の概要

 原子力規制委員会が26日、日本原子力発電が再稼働と運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の新規制基準適合を正式決定したことで、原電は経営の安定化に向けて一歩前進した。しかし、再稼働にはなお地元同意が必要な上、原発以外の収益源確保も道半ばで、原電の経営は綱渡りの状態が続く。

 「安全対策工事を着実に進め、自治体と地域の皆様に丁寧に説明していきたい」。原電は26日にコメントを出し、地元の理解を得るため努力を尽くす姿勢を改めて示した。

 原電は日本で唯一の原発専業会社だが、2011年の東日本大震災後、全原発が停止したまま。株主で売電契約を結ぶ東京電力ホールディングス(HD)など大手電力各社からの「基本料金」で経営を成り立たせている。発電の有無にかかわらず年計1000億円程度が各社から拠出されるが、自立した経営の実現には1基で1000億円規模の収益改善効果があるとされる原発の再稼働が必要となる。

この記事は有料記事です。

残り302文字(全文703文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 俳優の伊藤健太郎容疑者逮捕 ひき逃げの疑い、女性重傷「離れたのは間違いない」

  2. 「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか

  3. 議場ではなく「劇場」にいるかと… 新人総理番が見た「代表質問」

  4. トランプ氏は「国家にとって有害」 NYタイムズ匿名寄稿 元高官名乗り出る

  5. 詐欺手口、原点回帰? 「オレオレ」前年より2割増 「息子」7割 埼玉

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです