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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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米中貿易戦争=国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

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 トランプ米大統領が、2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税をかける対中制裁関税第3弾を発動した。中国も、即座に対抗措置を発動し、かつての世界大恐慌時の貿易戦争を心配する声も聞かれる。ところが、米国の株式市場は堅調だ。米国経済が強いからだとの説明があるが、それよりは、世界大恐慌時と今日とでは、貿易をめぐる前提条件が異なるということがある。

 それは、当時は金本位制という固定相場制の下にあったのに対し、今日は変動相場制の下にあるということだ。固定相場制の下では、関税の引き上げ分はそのまま輸入価格上昇になる。それに対して、変動相場制の下では、関税をかけられる国の為替が安くなれば、その分が相殺されてしまう。現に、このところ、中国の人民元相場は弱含みで、米国の関税引き上げ分をかなり相殺している。

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