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21年度以降の受信料見直しへ

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NHK放送センター=東京都渋谷区で2014年1月撮影
NHK放送センター=東京都渋谷区で2014年1月撮影

2020年度中とみられる次期(21~23年度)経営計画策定までに受信料の「値下げを含めた還元のあり方」について一定の結論を出すと明らかにした。その検討状況を年末にも公表するという。同会議は7月、NHKが19年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を容認する一方、受信料水準の見直しなどを求めていた。

 民放などとの連携策では、在京民放キー局5社が共同運営する番組配信サイト「TVer(ティーバー)」を挙げ、「連携・協調を進める」とした。

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