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金融庁

不動産融資の監視強化 「金融行政方針」発表 

 金融庁は26日、今事務年度(7月~来年6月)の重点政策をまとめた「金融行政方針」を発表した。スルガ銀行による不正融資問題で表面化した投資用不動産向けの過剰な融資を抑制するため、金融機関への検査や監督を強化する。また専門のチームを設置して地域企業や経済の実態を把握し、金融機関の施策に反映させることを盛り込んだ。

 超低金利で運用難が続く中、賃貸用不動産は、投資目的の会社員などが個人で所有するケースが急増。購入資金の借り入れも、低金利のもとで地域金融機関が甘い審査で承認するケースが増え、2013年から融資残高の増加傾向にある。

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