新基準適合も再稼働険しく　原電経営綱渡り

　原子力規制委員会が２６日、日本原子力発電が再稼働と運転延長を目指す東海第２原発（茨城県東海村）の新規制基準適合を正式決定したことで、原電は経営の安定化に向けて一歩前進した。しかし、再稼働にはなお地元同意が必要な上、原発以外の収益源確保も道半ばで、原電の経営は綱渡りの状態が続く。

　「安全対策工事を着実に進め、自治体と地域の皆様に丁寧に説明していきたい」。原電は２６日にコメントを出し、地元の理解を得るため努力を尽くす姿勢を改めて示した。

　原電は日本で唯一の原発専業会社だが、２０１１年の東日本大震災後、全原発が停止したまま。株主で売電契約を結ぶ東京電力ホールディングス（ＨＤ）など大手電力各社からの「基本料金」で経営を成り立たせている。発電の有無にかかわらず年計１０００億円程度が各社から拠出されるが、自立した経営の実現には１基で１０００億円規模の収益改善効果があるとされる原発の再稼働が必要となる。