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北海道地震

被害総額 観光業も含め2119億円

地震による土砂崩れに巻き込まれた建物=北海道厚真町で2018年9月6日午前8時31分、本社機「希望」から佐々木順一撮影

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 6日に発生した北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震を受けて北海道は26日、総額878億円の復旧・復興対策を発表した。このうち復旧費476億円を含む一般会計補正予算案を28日の道議会に提出する。

 対策は補正予算と中小企業に対する融資枠約400億円で実施。災害時の停電に備え、道内のガソリンスタンド200カ所と酪農施設の自家発電・非常用電源整備支援に7億5000万円が盛り込まれた。また、被災企業の資金支援400億円▽土木施設や水道復旧事業費など426億円▽避難所運営や仮設住宅整備費など38億円▽観光客誘致のためプロモーションや割引旅行商品「ふっこう割」などの観光需要回復費約5億円--が挙げられた。

 一方、道は公共土木施設や農林水産業、停電での被害額について、1827億円(25日時点)に上ったと発表した。観光業の被害292億円を合わせると2119億円となる。

 20日の発表では1858億円としていたが、道路、橋りょうなど公共土木施設の被害が約80億円増えたほか、停電の影響による生乳・枝肉・卵の処分や商品・在庫の廃棄が106億円に上った。学校・文化施設や商工関係、畜産物被害などはまだ調査が続いている。【安達恒太郎、日下部元美】

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