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全国知事会が抜本的見直し提言 「主権」なき日米地位協定

不時着、炎上した米軍輸送ヘリを視察する自衛隊員や警察官ら。日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合は日本に米軍の「財産」を捜索する権利はないとされる=沖縄県東村高江で2017年10月13日、徳野仁子撮影

 自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する同党の憲法改正案を今秋にも召集される臨時国会に提出する意向だ。しかし、政治的な優先順位を考えるならば、日米安保条約に基づいて在日米軍のさまざまな特権を認めた日米地位協定の抜本的見直しの是非について議論を深めるべきではないだろうか。【石塚孝志】

 米軍横田基地(東京都福生市など)で15、16日に行われた日米友好祭では、展示された垂直離着陸輸送機…

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