日米首脳会談

関税交渉へ 車発動回避は当面 物品協定、協議合意 農産物、TPP水準「尊重」

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 【ニューヨーク中井正裕、清水憲司】日米両政府は26日(日本時間27日未明)、ニューヨークで開いた首脳会談で、農産物や工業品の関税を相互に引き下げる「日米物品貿易協定(TAG)」の締結に向けて、2国間交渉に入ることで合意した。両首脳は、米国が検討する自動車・同部品の輸入制限について「交渉中は発動しない」ことを確認。また、日本の農林水産品関税引き下げについて、米側は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準が最大限」とする日本側の主張を尊重する意向を示した。

 TAGは日米相互にモノの関税の撤廃・引き下げを行う協定。日本とオーストラリアやメキシコなど11カ国によるTPPや日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)のように、投資ルールやサービス分野を含めた包括的な自由貿易協定(FTA)とは異なる。日本が関税協定に絞った通商交渉を行うのは異例だ。交渉開始は年明けになる見通し。両国は関税交渉の終了後に投資ルールやサービス分野の交渉も行う方針で、将来的に…

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