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くらしナビ・ライフスタイル

「簡単にもうかる」疑って

ケフィア事業振興会の被害対策弁護団が開いた説明会には多くの被害者が詰めかけた=東京都千代田区で

 「1口5万円で、半年後に5万5000円に」「毎月30万円以上稼げる」と、簡単にもうかるかのように勧誘して金品をだまし取る悪質商法。警察庁によると、2017年、出資法や特定商取引法違反の疑いで検挙した事案の被害額は282億円にも上る。自衛策はあるのだろうか。

 ●出資募り破産

 「老人ホームの頭金用のお金だった。ちょっと増やそうと思ったのに、なくなってしまって……」。「オーナー制度」と称して客から多額の金を集め、9月に破産手続きが始まったケフィア事業振興会(東京都千代田区)に460万円を払った神奈川県の女性(81)はそう話した。利息が良いと6年ほど前に始め、信用していたという。埼玉県の女性(66)も「プラスアルファ(の利息分)に目がいってしまって」契約した。契約すると送られてくる干し柿や菓子が気に入って信用したとの声も出ている。東京都の女性(82)は「歌舞伎や旅行に招待され、利益が上がっていると思っていた。だまされた」と憤る。

 ケフィアの商法は、加工食品のオーナー制度という「看板」を掲げているが、「客から金を預かり、約半年後に10%前後を上乗せして返す」というものだ。契約書は「金銭貸借」「買い戻し約款付き売買契約」といった名目で、「投資」「出資」の形にはなっていない。被害者の相談を受ける弁護士らは「実質は出資。脱法を意識していた」とみる。「詐欺モデルの典型だ。関わらない方がいい」と警告する専門家もいる。だが、高齢者を中…

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