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中教審

教員「時間外」月45時間 上限指針案了承 実効性は疑問

 教員の働き方改革について議論する中央教育審議会(中教審)の特別部会は27日、時間外勤務の上限の目安を月45時間とするガイドライン(指針)の案を大筋で了承した。勤務時間を抑制する狙いがあるが、指針には違反した場合の罰則はなく、現場で実行されるか疑問視する声もある。指針案では時間外勤務の上限を、政府主導で6月に成立した働き方改革関連法に準じて「月45時間、年360時間」と設定した。

 同法の上限規制は罰則が設けられたが、指針にはない。この点について「(指針を)実効性のあるものにする…

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