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サマータイム

夏終わりしぼむ 推進派「もっと早く…」

サマータイム導入を巡る議論

 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム(夏時間)導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は27日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】

 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が8月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。

 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合(EU)の欧州委員会は今年8月、制度廃止を加盟国に提案することを決めた。タイミングの悪さは否めず、岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員会を置くのはまだ早い」と遠藤氏に難色を示したという。

 代わりに発足した研究会にこの日参加した議員は約20人で、空席も目立った。

 1990年代に参院の超党派議連を主導した中曽根弘文元文相は「省エネルギー効果だけでなく、明るい時間が増えることで交通事故やひったくり、痴漢などの犯罪も減る」とメリットを説明した半面、信号機や国際航空路線の発着時間の調整など課題も認めた。

 サマータイムは戦後の48年、GHQ(連合国軍総司令部)によって一時導入された。70歳の原田憲治衆院議員はこれに触れて「私も記憶が全然ないので、なぜ終わったのかもう少し説明してほしい。五輪を絡めることには賛成しかねる」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は27日の記者会見で「公明党にはかなり批判的な意見が強い」と明言。「国民生活に積極的なプラスの効果を生むことが明確にならないと、国民も戸惑うのではないか」と指摘した。首相官邸では菅義偉官房長官が一貫して慎重で、政府・与党に賛同が広がっているとは言い難い。

 とはいえ、首相経験者の発案を簡単に断れないという事情もある。会合後、遠藤氏は「20年五輪をきっかけにして低炭素社会をつくる。その一つとしてサマータイムがある」と記者団に語った。推進派は「五輪がなければこんなに話題にならなかった。議論していけば十分に五輪のレガシー(遺産)になる」と目標を軌道修正しつつある。

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