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日米関税交渉へ

トランプ流に不安感 自動車業界・農業界

日米物品貿易協定(TAG)の交渉開始を発表する茂木敏充経済再生担当相=ニューヨークで2018年9月26日、清水憲司撮影

 日米両政府が「物品貿易協定(TAG)」締結に向けた2国間交渉開始で合意、国内自動車メーカーが恐れた米国の追加関税発動はひとまず回避された。米国は農産物市場開放でも「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で約束した内容が最大限」との日本の主張を尊重する姿勢を示した。ただ、追加関税も農産物開放も、どう決着するかは今後の交渉次第。「予測不能」のトランプ政権が相手だけに、関係者は警戒が解けない状況だ。

 「(TAGに向けた)協議中は追加関税が発動されない状況となったことを歓迎する」。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は27日、今回の日米首脳会談での合意を歓迎するコメントを発表した。

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