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「民間試験必須とせず」発表 高校教員から歓迎の声

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2020年度に始まる大学入学共通テストで、英語の民間資格・検定試験の活用方法について説明する福田裕穂副学長(左)=東京都文京区の東京大学本郷キャンパスで2018年9月27日午前11時21分、金秀蓮撮影
2020年度に始まる大学入学共通テストで、英語の民間資格・検定試験の活用方法について説明する福田裕穂副学長(左)=東京都文京区の東京大学本郷キャンパスで2018年9月27日午前11時21分、金秀蓮撮影

 東京大学は27日に記者会見を開き、2020年度に始まる大学入学共通テストの英語で導入が決まった民間資格・検定試験について、受験者からの成績提出を必須としないとする基本方針を正式発表した。福田裕穂副学長は「民間試験の活用は、地域や経済的な格差によって受験機会が左右されるなどの課題が残る」と指摘した。

 国立大学協会は既に受験生全員に従来のマーク式試験と民間試験の両方を課すガイドラインを発表しており、他大学の判断に影響を与えることが必至となった。

 福田副学長は20年度入試の出願要件に、民間の英語試験の成績を6段階で評価する国際指標「CEFR」(セファール)が、下から2番目のA2以上であることを追加すると説明。その上で「(A2以上の)民間試験の成績」か「A2以上のレベルがあると評価した高校の調査書」のいずれかの提出を求めるとした。双方を提出できない場合はその理由書で代用する。21年度以降の入試については今後さらに検討する。

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