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停電

エネ庁専門家会合、苫東偏重リスクを12年から指摘

停電が続き、暗闇に包まれるススキノ交差点=札幌市中央区で2018年9月6日午後6時半、貝塚太一撮影

 北海道胆振地方を震源とする地震では道内全域の停電(ブラックアウト)が起きたが、全国の電力需給対策を検討する国の専門家会合が2012年以降、北海道電力に対し、発電トラブルにより電力需給が逼迫(ひっぱく)するリスクを繰り返し指摘していたことが判明した。いずれも東日本大震災後に泊原発が停止した後の指摘で、参加者からは「北電が泊原発再稼働に強くこだわり、供給力増強が遅れたのでは」という声も出ている。

 資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会で、12年から今年5月まで毎年指摘を続けた。泊原発停止後、道内最大の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所に供給の負担が集中したが、小委報告書によると、同発電所がトラブルで停止した場合の影響を懸念。15年には「過去最大級かそれを上回る(発電の)停止が発生しても需給が逼迫しないようリスクに備える必要がある」と求めた。

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