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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊 関西初提訴 「常に差別された」 聴覚障害者2夫婦、国に謝罪迫る /兵庫

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旧優生保護法を巡って国を相手に提訴し、手話で記者会見する原告の小林喜美子さん(奥)宝二さん夫妻=神戸市中央区で、小松雄介撮影
旧優生保護法を巡って国を相手に提訴し、手話で記者会見する原告の小林喜美子さん(奥)宝二さん夫妻=神戸市中央区で、小松雄介撮影

 これは差別なんだ--。旧優生保護法下で行われた不妊・中絶手術をめぐる28日の第3次一斉提訴。神戸地裁で訴えを起こした県内の聴覚障害者の2夫婦4人は、旧法施行の背景に社会の差別意識があったと指摘し、救済を怠り続けた国に謝罪を迫った。【望月靖祥、反橋希美】

 午後1時45分、「誰もが人間としての尊厳を守られる社会に」と書かれた横断幕を掲げ、原告と弁護団が神戸市中央区の神戸地裁へ入場。聴覚障害者を中心に約60人の支援者らが行動を共にし、原告たちを後押しした。

 提訴後、県弁護士会館で開かれた記者会見には、明石市の小林宝二(たかじ)さん(86)、喜美子さん(86)夫婦と、県内在住で70代の高尾辰夫さんと奈美恵さん夫婦=ともに活動名=の原告全員が出席。冒頭、弁護団長の藤原精吾弁護士が「聴覚障害者の裁判は初めて。今日参加してくれた多くの障害者と一緒に戦っていく」と決意を述べた。

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