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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊手術 6人一斉提訴 3地裁に 「生殖の権利を侵害」

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旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、国を相手に提訴する原告ら=神戸市中央区の神戸地裁前で2018年9月28日、小松雄介撮影
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、国を相手に提訴する原告ら=神戸市中央区の神戸地裁前で2018年9月28日、小松雄介撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとして、宮城県や兵庫県などに住む知的障害や聴覚障害のある80代~60代の男女計6人が28日、国に総額1億700万円の損害賠償を求めて仙台、大阪、神戸の3地裁に一斉提訴した。いずれも憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)を侵害されたなどと訴え、96年に旧法が母体保護法に改定された後も救済措置を怠ってきたのは国や国会の不作為だと追及する構えだ。

 知的障害者の宮城県の60代女性が今年1月に仙台地裁へ初めて提訴して以降、旧法をめぐる国賠訴訟の原告は北海道から九州まで6地裁13人。聴覚障害者や関西地方での提訴は初めて。

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