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安倍首相

「今後とも米国装備品購入」トランプ氏に伝える

日米首相会談 菅官房長官が記者会見で明らかに

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安倍晋三首相が26日にトランプ米大統領と会談した際、「今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を購入する」と伝えたことを明らかにした。高額な装備品の購入に言及することで、対日貿易赤字を巡るトランプ氏の不満を和らげる狙いがあったとみられる。ただ、有償軍事援助(FMS)を含む装備品の輸入拡大は防衛費増大の一因で、野党から批判される可能性がある。

     菅氏によると、首相は会談で「厳しい安全保障関係に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を購入する」と発言。さらに「そのことが我が国の防衛力強化にとっては重要だ」と述べたという。首相は4月の日米首脳会談でも同様の発言をしていた。

     日本政府は今回の会談で防衛装備品が議題に上ったことを明らかにしていなかった。しかし、トランプ氏は26日の記者会見で「(日本側に)『現状のような大赤字は望んでいない。もっと(米製品を)買わないとだめだ』と言い、彼らは大量の製品、防衛装備品を購入することになった」と語っていた。

     政府は年末に、来年度から5年間の装備品購入計画を定める次期中期防衛力整備計画を策定するが、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やF35ステルス戦闘機など米国からの装備品購入が盛り込まれる見通しだ。【秋山信一】

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