香港

雨傘運動から4年、政府圧力強まる 

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 【台北・福岡静哉】民主的な選挙制度の実現を求めた香港の大規模デモ「雨傘運動」の発生から28日で4年。この間、香港政府の圧力が強まり、急進的な勢力は選挙への出馬すら認められない事態がが相次ぐ。現状を打開しようと、雨傘運動の元学生リーダー、黄之鋒氏(21)らは27日、幅広い連携を図る新組織を設立した。ただ、反転攻勢に向けた具体的な戦略は描けていないのが実情だ。

 香港政府は2016年の立法会(議会)選挙後、議員就任宣誓で「香港は中国ではない」と書かれた旗を広げて中国を侮辱したなどとして、反中派の議員らの議員資格を相次いで剥奪。今年3月の立法会補選では、香港の将来は香港市民が民主的に決定すべきだとの「自決権」を主張する黄氏らの新党「香港衆志」幹部の立候補も禁じた。「自決権」を「独立の選択肢を含む」と判断したためだ。中国政府の意向を受けた措置とみられる。

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