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改正労働者派遣法3年

それでも「派遣切り」懸念消えず

「何のための法改正だったのか」と不満の声、上がる

 業務に関わらず派遣労働者の派遣期間を一律3年までと定めた改正労働者派遣法が施行され、30日で3年。国は法改正の目的を「直接雇用を促すため」としていたが、相談窓口を設ける団体には「派遣切り」に関する相談が相次ぎ、派遣切りが増える懸念が消えない。正社員への希望がかなわなかった人からは「何のための法改正だったのか」と不満の声が上がる。

 秘書や通訳、「コンピューター支援設計(CAD)」システムのオペレーターなど政令で定める26業務には派遣期間の定めがなかったが、2015年9月30日の改正法施行で、他業務と同様に3年の制限が設けられた。

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