厚生労働省は２８日、介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」に関する指針を初めて策定し、都道府県に通知した。自治体によって判断がばらついていたことから、政府の規制改革推進会議が明確化などを求めていた。

　要介護者のための調理や掃除は介護保険が適用され、サービス料の１～３割負担で利用できる。一方で、介護保険が使えない家族への食事提供や犬の世話などを求められることがある。厚労省は、こうした保険外サービスに介護報酬が支払われたり、サービスが過剰に提供されたりする恐れがあるとして、保険外のサービスを明確に分けるよう自治体に求めてきた。

　ただ、具体的な指針がなく、市区町村により判断が分かれていた。政府は昨年６月、規制改革推進会議の答申を受けて閣議決定した「規制改革実施計画」に「ルールの明確化」を盛り込んだ。厚労省はこれを受けて通知を策定した。