効果見極め、がん検診　指針外、不要な治療生じる恐れ　科学的根拠不足の自治体多く

　早期発見によって死亡率抑制が期待されるがん検診だが、科学的根拠（エビデンス）に基づきその効果が十分に得られるものは限られている。エビデンスのない検診を行う自治体も多く、正しく理解して賢く選ぶ必要がある。【渡辺諒】

　先月末に開かれた大阪府のがん検診部会。厚生労働省がガイドライン（指針）で推奨しないがん検診を約半数の自治体が採用していたため、指針に基づき適切に行うよう求める通知を出すことを決めた。指針が推奨しない検診は、集団の死亡率を下げる効果が確認されておらず、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられたり、合併症や放射線被ばくなどの不利益が生じたりする恐れも強まるからだ。

　ある委員は「実際に指針外の検診を行っている市町村へのヒアリングが必要だ」と訴えた。