メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

軽減税率

財源に「益税」…政府検討 業者納入免除分

 政府は来年10月の消費増税時に導入する軽減税率の財源の一部として、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」を充てる検討に入った。軽減税率の導入後、正確で透明性の高い納税を促すインボイス(請求書)制度の導入を予定しており、これによって益税の一部を回収し、財源として活用できると判断した。財務省によると、免税事業者の益税は年約3500億円(国税分)。ただ、どの程度回収が進むかなど課題も残る。

 消費税率は10%に引き上げられるが、消費者の負担軽減策として食料品などに8%の軽減税率が適用される…

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 慶応大が渡辺真由子さんの博士取り消し
  2. 仙台市博物館 政宗の愛刀公開 ゲーム「刀剣乱舞」効果? 反響「普段の数十倍」 /宮城
  3. 武田・厚労省課長 韓国で逮捕 「韓国人嫌い」空港職員に暴行か
  4. 大分知事選 現職と新人の2氏が届け出
  5. 定員割れ神戸・楠高 重度脳性まひ男性が2年連続不合格

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです