メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

軽減税率

財源に「益税」…政府検討 業者納入免除分

 政府は来年10月の消費増税時に導入する軽減税率の財源の一部として、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」を充てる検討に入った。軽減税率の導入後、正確で透明性の高い納税を促すインボイス(請求書)制度の導入を予定しており、これによって益税の一部を回収し、財源として活用できると判断した。財務省によると、免税事業者の益税は年約3500億円(国税分)。ただ、どの程度回収が進むかなど課題も残る。

 消費税率は10%に引き上げられるが、消費者の負担軽減策として食料品などに8%の軽減税率が適用される…

この記事は有料記事です。

残り733文字(全文977文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. Tポイント詐取容疑で逮捕 キャンペーンを悪用 9300万円相当を不正取得か 埼玉県警

  2. ドレスコード違反? 「違和感」招いた安倍昭恵氏の即位礼の衣装とは

  3. 「パパ活」「ママ活」待った! 埼玉県警、ツイッターで警告配信

  4. 和歌山・御坊祭 暴力団トップ寄贈の旗掲げる「分かっていたが…」「注意するのも…」

  5. 「名古屋走り」不起訴から一転起訴

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです