軽減税率

財源に「益税」…政府検討 業者納入免除分

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 政府は来年10月の消費増税時に導入する軽減税率の財源の一部として、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」を充てる検討に入った。軽減税率の導入後、正確で透明性の高い納税を促すインボイス(請求書)制度の導入を予定しており、これによって益税の一部を回収し、財源として活用できると判断した。財務省によると、免税事業者の益税は年約3500億円(国税分)。ただ、どの程度回収が進むかなど課題も残る。

 消費税率は10%に引き上げられるが、消費者の負担軽減策として食料品などに8%の軽減税率が適用される。軽減税率に必要な財源は年間で約1兆円。政府はこれまで、低所得者向け医療、介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入見送り(約4000億円)などで財源確保を進めてきた。しかし、なお数千億円規模で不足し、財源捻出のため政府は益税の活用を検討している。

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