辺野古反対か経済振興か　投票先くっきり

　毎日新聞と琉球放送は３０日、沖縄県知事選の投票を終えた有権者を対象に合同で出口調査を実施した。投票の際に最も重視した政策は「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する考え方」が４８％で最多。そのうち８４％が移設に反対する玉城デニー氏に投票したと回答した。

　重視した政策は「経済振興への取り組み」が２５％、「子育てや教育、福祉への取り組み」が１５％で続いた。「経済振興」を挙げた人の８１％は自民、公明両党などが推薦した佐喜真淳氏に投票したと答え、重視する政策で投票先が明確に分かれた。

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に「反対」は４８％で、「賛成」の１９％を大きく上回った。「どちらともいえない」も２８％あった。反対した人の８９％は玉城氏を、賛成した人の８８％は佐喜真氏を投票先として挙げた。「辺野古移設」を重視した人の７７％は移設に反対しており、移設計画への有権者の反発が玉城氏を押し上げたといえる。