特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

この特集をフォロー

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊手術　県が相談窓口　専用電話設置　／長野

毎日新聞 2018/10/2　地方版 有料記事 444文字
  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • リンク
  • 印刷

　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らへの強制不妊手術が行われた問題で県は、手術を受けた人のための専用電話による相談窓口を開設した。障害者関係団体とも協力して本人や家族などの思いや悩みを聞き取り、必要な支援をする。

　県内の聴覚障害者で少なくとも女性６人、男性４人が不妊手術を受けたとする県聴覚障害者協会（長野市）の調査結果を受け、阿部守一知事…

この記事は有料記事です。

残り267文字（全文444文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

【旧優生保護法を問う】を

時系列で見る

【旧優生保護法を問う】を見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集

特集一覧