新しい入試制度が抱える問題点を改めて浮き彫りにする決定だ。
２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、東京大は受験生に成績提出を義務付けないことを決めた。
全受験生に民間試験を受けることを義務付けた国立大学協会の指針とは異なる判断だ。
東大の方針は、民間試験への対応を決めかねている他の大学に、影響を与える可能性がある。
新制度では英語入試に関し、２３年度までは従来のマークシート式と民間試験を併存させる。ただし、２４年度からは民間試験だけに全面移行する方針だ。
国立大学協会は、全受験生に民間試験を必ず受けるよう指針を示した。ところが民間試験に対しては公平性確保を危ぶむ声が根強くある。
新制度の英語では「読む、聞く、話す、書く」の４技能を測るため、文部科学省は、英検やＴＯＥＦＬなど８種類の民間試験を認定した。
だが、これらの試験は内容や試験方法も多様で「話す」力も録音での判定や面接官との対面式とまちまちだ。異なる試験の得点を公平に比較できるのか。疑念は拭えていない。
さらに家庭の経済状況や住んでいる地域によって受験機会が左右される「格差」なども懸念されている。
このため、東大は民間試験にどう対応するかを巡り揺れ動いていた。
民間試験の結果は国際基準の６段階評価に置き換えるが、東大は、その下から２番目の水準を出願資格とした。さらに高校の調査書などで同レベルの力が証明されれば出願できるともしている。事実上、民間試験を受けなくてもよいことになる。
民間試験の導入に信頼が置ききれない中での苦肉の策といえる。
国立大学では合否判定に使うと決めた大学もある。対応が分かれ、受験生の負担増が懸念される事態だ。
文科省は公平さへの不安を取り除き、受験機会や経済的な事情で受験生が不利にならないよう対応策を早急に提示しなければならない。
英語入試に関し、同省は民間試験への全面移行の方針を示しているが、既定方針に固執すべきではない。
入試は受験生の一生を左右しかねない。民間試験の実施状況を十分に検証する時間が必要だ。
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