メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

米国金利の引き上げと世界経済=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 先週9月26日に米連邦準備制度理事会(FRB)は今年3度目の政策金利引き上げを決めた。そして今後の見通しについては年内にもう1回、来年に3回、そして2020年に1回とした。20年に政策金利は3・25%から3・50%の幅で打ち止めとなろう。

 当然のことながら異論も出る。第一は、これでは次の景気後退局面での金融政策展開の余地が乏し過ぎるという政策の有効性確保論だ。景気を冷やしもせず、また加速もさせない中立金利は2・9%程度との認識が一般的なので、金融面からの景気刺激の余地が乏し過ぎとの論だ。

 一度低金利が定着すると、量的緩和策を採用しても刺激効果がないことが昨今の「ゼロ金利政策」で証明された。だから減税による景気刺激策が展開している現局面ではもっと金利を引き上げておくべきだとの主張になる。いざという場合に金利政策は効く、という証しを手元に置きたいのが中央銀行だ。

この記事は有料記事です。

残り333文字(全文718文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ワクチン接種「成否は支持率に直結」 マイナンバー活用の新システム、突貫工事に懸念

  2. 名古屋市の救急医療ピンチ 搬送中に心肺停止状態も 愛知県が専門チーム

  3. 政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違

  4. 首相、コロナ医療体制の不備を陳謝 予算組み替えには応じず

  5. 「大変な時期に」 旭川医大、コロナ巡り学長と対立の病院長解任 関係者に衝撃

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです