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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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米国金利の引き上げと世界経済=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 先週9月26日に米連邦準備制度理事会(FRB)は今年3度目の政策金利引き上げを決めた。そして今後の見通しについては年内にもう1回、来年に3回、そして2020年に1回とした。20年に政策金利は3・25%から3・50%の幅で打ち止めとなろう。

 当然のことながら異論も出る。第一は、これでは次の景気後退局面での金融政策展開の余地が乏し過ぎるという政策の有効性確保論だ。景気を冷やしもせず、また加速もさせない中立金利は2・9%程度との認識が一般的なので、金融面からの景気刺激の余地が乏し過ぎとの論だ。

 一度低金利が定着すると、量的緩和策を採用しても刺激効果がないことが昨今の「ゼロ金利政策」で証明された。だから減税による景気刺激策が展開している現局面ではもっと金利を引き上げておくべきだとの主張になる。いざという場合に金利政策は効く、という証しを手元に置きたいのが中央銀行だ。

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