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NAFTA

新協定に「為替条項」 報復関税可能に

トランプ米大統領=AP

 【ワシントン中井正裕】米国政府は1日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉合意を受けて公表した新協定文に、相手国が輸出競争力を高める目的で通貨安誘導した場合、報復関税など対抗措置を認める「為替条項」が盛り込まれたと明らかにした。貿易協定に為替条項が盛り込まれるのは異例。トランプ米政権は日本との通商交渉でも導入を迫る可能性があり、日本は警戒感を強めている。

 協定文によると、米国、メキシコ、カナダの3カ国は、相手国の通貨切り下げが疑われる場合、まず60日間の協議を行い、解決できなければ紛争解決を行う小委員会(パネル)に審理を委ねる。パネルが不当な為替操作があったと認定すれば報復関税などの対抗措置を取ることができる。

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