取引所が始動　旅行業界団体など売り手に

　民間企業同士が事業で集めたビッグデータを売買する「データ取引所」が１日、サービスを始めた。データの売り手として、旅行業界の団体など計５社・団体が参加を表明、買い手としてはカード会社や広告会社などが関心を示す。グーグルなど巨大ＩＴ企業を抱える米国に比べ日本はデータ活用が遅れていることから、取引所が日本初のデータ交換のプラットフォーム（基盤）として成功するか注目される。

　取引所はインターネット上の専用サイト上に開設され、ベンチャー企業「エブリセンスジャパン」（東京都）が運営する。データの売り手企業は、事業で集めた購買情報などのデータを消費者の同意を得た上で、個人が特定されないように加工して提供する。データの買い手企業は、サンプルを見た上で価格などの条件を売り手企業と交渉する。エブリセンスは価格決定には関与せず、手数料としてデータの売り手企業から取引額の１０％を受…