東京電力福島第1原発事故時に福島県や隣県に住んでいた住民ら約3650人が、現行の賠償制度は不十分として国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が1日、仙台高裁(市村弘裁判長)であった。原告、被告双方が昨年10月の1審・福島地裁判決を不服として控訴していた。
同訴訟は、原発事故をめぐる全国約30件の集団訴訟の中で最大の原告数。1審判決は、国と東電が津波を予見できたと認定。自主避難区域や福島県外…
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