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第4次安倍改造内閣

経済成果へ正念場

消費増税前の駆け込み需要で混雑する小売店=東京都台東区で2014年3月、矢頭智剛撮影

 第4次安倍改造内閣の発足に伴い、安倍晋三首相は雇用制度改革やデフレからの完全脱却に取り組む姿勢を強調した。来年10月には消費税率10%への引き上げが予定されており、景気冷え込みへの対策も求められる。北朝鮮への対応など近隣外交でも課題は山積しており、内政、外交の難局が新内閣を待ち受ける。

消費増税、景気対策は

 安倍首相はこれまで消費税増税を2度延期したほか、デフレ脱却も道半ばだ。改造内閣はアベノミクスの継続を担うことになるが、山積する課題に着実に取り組むことが求められる。

 首相は昨年10月の衆院選で、消費税増税による増収分の使途を変更し、約2兆円を教育無償化などに振り向…

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