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論点

外国人就労の拡大策

竹増貞信氏

 政府は来年4月から、外国人の就労を目的とした在留資格を新設し、2025年までに新たに50万人以上を受け入れ、深刻化する労働力不足に対応する考えだ。外国人労働者は5年連続で増加し、割合は10年の1%から17年には2%まで増えた。「50人に1人」と身近になり始めた外国人と共に働き、生活するための準備と心構えとは。

 コンビニの人手不足は深刻で、人口が少ない地方はもちろん、都市部でも従業員の確保が難しくなっている。ローソンは自動釣り銭機の導入などで省力化を図っているが、人手不足解消には遠い。そうした中、外国人留学生のアルバイトは貴重な戦力になっている。外国人が日本の高度な小売り業務の技能を学ぶ場にもなっており、意欲のある人が一定の基準の下、日本で長く働ける制度が必要だ。

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