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米国

新NAFTA協定に「為替条項」 報復措置認める

 米国政府が1日に公表した新しい北米自由貿易協定(NAFTA)の協定文には、輸出競争力を高めるための通貨安誘導に対して報復措置を認める「為替条項」が盛り込まれた。米国の自動車輸入については一定数量に限り関税ゼロを適用する「数量規制」も採用した。トランプ米政権は、政府によって貿易量をコントロールする「管理貿易」を進めようとしており、日米物品貿易協定(TAG)交渉を控える日本政府には警戒感が広がる。

 協定文によると、米国、メキシコ、カナダ3カ国は、相手国の通貨切り下げが疑われる場合、紛争解決を行う小委員会(パネル)に審理を要請。パネルで不当な為替操作が認定されると、報復関税などの対抗措置を取ることができる。

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