厚労省

がん緩和ケア、初の全国調査へ 病院間で格差か

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 がんに伴う苦痛や精神的不安などに対処する緩和ケアについて、厚生労働省の研究班(班長、加藤雅志・国立がん研究センターがん医療支援部長)は全国約7800カ所の病院を対象にした初の実態調査を始める。国のがん対策推進基本計画で診断後早期の提供が求められているが、実態が不明で病院間で格差が生じている可能性があるためだ。

 緩和ケアは、がんによって生じる痛みのほか、精神的な不安などを含んだ全人的な苦痛を対象にした治療。2007年に始まったがん対策推進基本計画に「診断早期からの緩和ケアの推進」が盛り込まれ、医療者対象の緩和ケア研修会が開かれてきた。各都道府県に配置するがん診療連携拠点病院に対し、研修会を受講した医師の配置を義務づけるなど、提供体制の整備が進んできた。

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