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脱炭素社会 「気候変動イニシアティブ」が始動

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気候変動イニシアティブ」の設立記者会見に集まった呼びかけ人たち=東京都内で2018年7月6日(自然エネルギー財団提供)
気候変動イニシアティブ」の設立記者会見に集まった呼びかけ人たち=東京都内で2018年7月6日(自然エネルギー財団提供)

民間と自治体の連携で温暖化対策をリード

 気候変動問題の解決に向け、民間と自治体が連携する動きが勢いづいている。米国のトランプ大統領が「パリ協定」の離脱を表明したことで、「ノン・ステートアクター」(非国家の組織)が温暖化対策を先導しようという国際的な潮流が生まれてきた。日本ではこの夏、大手企業と自治体、NGO(非政府組織)による「気候変動イニシアティブ」(JCI)が設立され、パリ協定が目指す「脱炭素社会」の実現を掲げてネットワークを広げている。

 温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」(2015年)は、気温上昇を産業革命以前と比較して2度未満に抑えるなど、温室効果ガスの厳しい排出削減を求めている。トランプ大統領は昨年6月、「温暖化はでっちあげ」と発言して離脱の方針を示した。「経済や雇用の足かせになっている」ことなどがその理由だという。

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