自治体予算の制約　民間企業との連携も

　「電子図書館」が登場して約１１年余りになる公立図書館で、本の電子化が進んでいない。パソコンに加えてスマホやタブレット端末などが急増している中で、普及はまだ初期の段階だ。海外では行政サービスの電子化に合わせて電子書籍化が進展しており、図書館利用の９割が電子書籍という国もある。利用できる電子書籍が少ないことや、公立図書館は予算の制約もあり本の電子化が進んでいないとみられる。自治体の中には民間企業などのアイデアを取り入れながら電子書籍の利用を増やす取り組みもある。

　電子書籍化を推進している「電子出版制作・流通協議会」（電流協）によると、今年７月１日現在で、電子書籍貸出サービスを実施している図書館は８１自治体、７８館にとどまっている。中には兵庫県内のたつの市と宍粟市、上郡町、佐用町の４市町が合同で運営する「播磨科学公園都市圏域定住自立圏電子図書館」などもある。