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東日本大震災

福島第1原発事故 東電強制起訴公判 津波対策先送りに理解 保安院職員証言

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第29回公判が3日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。原子力安全・保安院(現・原子力規制庁)で第1原発の安全審査を担当した職員が出廷。東電が東日本大震災前の審査で巨大津波対策を盛り込まなかった点について「直ちに取り入れるべきだとは考えていなかった」と理解を示し、被告側に有利な証言をした。

 政府の地震調査研究推進本部は2002年、「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」を公表。東電はこれに基づき、想定津波を「最大15・7メートル」と試算したが、3被告側は「長期評価は信頼性に疑問がある」などとして対策を「先送り」したとされる。

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