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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊 救済対象者に通知せず 超党派議連方針

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟は3日、手術記録のない人なども含め幅広く救済するとの方針案をまとめた。その上で、残された記録などで特定された対象者に対して通知しない方針を明らかにした。被害弁護団は通知するよう求めているが、プライバシーに配慮するとしている。【藤沢美由紀、原田啓之、遠藤大志】

 同日の議連プロジェクトチーム(PT)の会議に示された救済方針案は、手術記録のない人や旧優生保護法の規定を逸脱した手術を受けた人も対象に含める。

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