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西部ガス

「モバイルワーク」試験導入 19年度視野に

 西部ガスは営業部門の一部社員にタブレット端末を持たせ、出先や移動中に業務を行う「モバイルワーク」を試験導入している。IT(情報技術)を活用し、勤務先以外で柔軟に働く「テレワーク」の一環で、来年度の本格導入を目指す。ガス小売り全面自由化で競争が激しくなる中、業務の効率化で生まれた時間を営業に回す狙いもある。

     同社は今年4月、営業担当者40人にタブレット端末を貸与した。顧客との打ち合わせ内容を記した日報作成や見積書の修正は従来、会社に戻って作業する必要があったが、移動中の車内などで入力が可能になった。

     試験導入から半年がたち、利用者からは「外出先の隙間(すきま)時間を活用できて助かっている」「出先から保育園に子供を迎えに行けるなど、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)にも役立っている」などの声が寄せられているという。高山健司人事労政部長は「ワークスタイルを変革させたい」と力を込める。

     モバイルワークは東京ガスが昨年、本格導入したほか、大阪ガスも営業担当者にタブレット端末を配布している。西部ガスも業界の流れに乗った形だ。

     テレワークは、在宅勤務▽シェアオフィスなど施設利用型勤務▽モバイルワーク--の三つがある。総務省の調査によると、テレワークを導入している企業の割合は昨年は前年比0.6ポイント増の13.9%。政府は2020年に34.5%とする目標を掲げている。【浅川大樹】

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