超党派議連ＰＴ　被害本人には通知せず

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟は３日、手術記録のない人なども含め幅広く救済するとの方針案をまとめた。その上で、自治体に残された記録などで特定された対象者に対して通知しない方針を明らかにした。被害弁護団は通知するよう求めているが、プライバシーに配慮するとしている。

　同日の議連プロジェクトチーム（ＰＴ）の会議に示された救済方針案は、手術記録のない人や旧優生保護法の規定を逸脱した手術を受けた人も対象に含める。申請は生存している本人や法定代理人のみとする。期限は５年程度とし、有識者による判定委員会が給付の可否を判断する。１０月中に開く総会で方針案を正式決定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。