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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

超党派議連PT 被害本人には通知せず

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟は3日、手術記録のない人なども含め幅広く救済するとの方針案をまとめた。その上で、自治体に残された記録などで特定された対象者に対して通知しない方針を明らかにした。被害弁護団は通知するよう求めているが、プライバシーに配慮するとしている。

 同日の議連プロジェクトチーム(PT)の会議に示された救済方針案は、手術記録のない人や旧優生保護法の規定を逸脱した手術を受けた人も対象に含める。申請は生存している本人や法定代理人のみとする。期限は5年程度とし、有識者による判定委員会が給付の可否を判断する。10月中に開く総会で方針案を正式決定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

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