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号外東京地裁、ゴーン被告の保釈請求再び却下
旧優生保護法を問う

超党派議連PT 被害本人には通知せず

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟は3日、手術記録のない人なども含め幅広く救済するとの方針案をまとめた。その上で、自治体に残された記録などで特定された対象者に対して通知しない方針を明らかにした。被害弁護団は通知するよう求めているが、プライバシーに配慮するとしている。

 同日の議連プロジェクトチーム(PT)の会議に示された救済方針案は、手術記録のない人や旧優生保護法の…

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