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関西空港

地下電源施設地上移設へ 台風浸水から1カ月

高潮で浸水した関西国際空港=2018年9月4日午後6時、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 関西国際空港を運営する関西エアポートは3日、台風21号で浸水し、大規模停電の原因になった地下の電源施設を地上に移動させる方針を明らかにした。台風による高潮が護岸を越えた被害の実態についての検証も同日、第三者委員会で始まった。同社は今月末にも新たな防災対策の中間報告をまとめる予定。

 関空は9月4日に第1ターミナル地下にある電源施設や防災センターが浸水、滑走路も1本が冠水して機能を失った。旅客施設が全面的に再開したのは17日後の同21日だった。

 被災から1カ月になるのを機に会見した山谷佳之社長は「津波で地下が水没するマニュアルはあったが、台風に対して認識が甘かった」と述べた。連絡橋の破損による空港島の孤立など複合的な災害想定や、具体的な対応策が欠落していたことに言及。電源施設について「地上化は進めなければいけないテーマ」と明言した。

 また、9月30日に台風24号が接近した際に滑走路を計画的に閉鎖したことについて、「有効な施策と思うが、やり過ぎると『関空は使いにくい』となりかねず、バランスを考えて最善策を検討したい」と答えた。

 関空発着の旅客便は今月3日で計462便が運航し、被災前とほぼ同水準に回復した。一方、被害の大きかった貨物施設の荷さばき能力は8割程度に回復しているが、まだ約1000トンの貨物が滞留した状態だという。

 この日が初会合だった第三者委員会では、京都大防災研究所の平石哲也教授(水際地盤学)が「海上空港の危険性の予知と対策の一環になることを期待している」と発言。被災当時の状況を再現し、新たな対策に反映させる。【山崎征克、山口知】

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