あす３カ月　復興へ、自治体取り組み　県、被災者見守り　倉敷市、就学援助事業　／岡山

　７月の西日本豪雨からの復旧・復興を支援するため、県内の自治体は補正予算を組み、独自の支援メニューを用意している。仮設住宅などに移り住んだ被災者の見守り支援のほか、中小企業支援や観光業の風評被害対策、児童・生徒へのサポート……。この３カ月で決まった支援内容をまとめた。【高橋祐貴、林田奈々、小林一彦】

　県の災害対策に関する補正予算は総額７８２億６７００万円。緊急措置として議決を要しない「専決処分」でされた一部事業を除き、４日の県議会で予算案が可決された。

　主な独自事業として、「くらし復興サポートセンター」の開設など被災者の見守りや相談の支援事業（１億２７００万円）がある。豪雨からまもなく３カ月となる中、多くの被災者は避難所を出て仮設住宅や「みなし仮設」の民間住宅へと移り住んでいる。こうした被災者が孤立しないように見守りや訪問をする市町村を支援するため、１０月１日にセンターを設置した。ケアが必要な高齢者の現状を把握する狙いもある。